韓国はカジノで税収を確保しているのか？
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世界でカジノを合法化している国は、カジノ収入から税金を徴収しています。
他の国に比べると韓国はカジノからあまり税金を徴収していないようです。
マカオが4割、シンガポールが5%から15%なのに対して韓国は1割です。
しかし、マカオは法人税がなく、シンガポールも法人税率が低いです。
これに対して韓国は法人税率が25%程度とシンガポールより高いです。
そのため、韓国のカジノの税金は低いと言えます。
ただし、法人税は儲からないと納税されません。
韓国のカジノの売上を他の国と比べると、韓国はマカオの5%程度です。
シンガポールと比べても3分の1です。
しかも、シンガポールは2か所しかないのに韓国は17か所です。
要するに、1つのカジノあたりの経営効率が悪いのです。
会社を経営していると分かるのですが、店が多くなると店舗当たりの経営効率は下がります。
相当儲かっている飲食店なら別でしょうが、マンパワーが限られていれば避けられません。
カジノ経営をしたことがないのでわかりませんが、多店舗経営が必ずしもいいとは限りません。
多くの企業がカジノに参入しているのであれば、競合が起きるので利益は出しにくいでしょう。
法人税があるからとカジノの税金を下げている韓国は、税収面ではマカオなどに劣るでしょう。
また、ほとんどの国はカジノを外国人用としています。
そして、自国民がカジノで遊ぼうとするのであれば入場料を取ることで制限しています。
韓国のカジノも原則として韓国の人は入れませんが、韓国人用のカジノがもります。
韓国人用のカジノは1か所だけですが、他の外国人用カジノと同程度の売上があります。
自国民にカジノを開放することは、社会問題化することが多く、及び腰のケースが多いです。
現実に韓国のケースでは、自殺者や家庭崩壊が社会問題化しました。
でも、韓国はカジノの税金の半分を韓国の人から得ていることになります。
海外から資金流入させることもカジノの目的ですが、ちょっと本末転倒のような気がします。
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