株式投資で上手に資産を形成・あなたが儲けられるための経営者による解説

株式投資は比較的ポピュラーな投資手法です。しかし他の投資と同様に参入した人が必ず儲けられるものではありません。こちらでは海外カジノで6億円使ってきた現役経営者のミスターＳが株式投資を活用した資産形成ポイントについて解説します。

 

■株式の買い、売りのタイミング

まずは、株式の買い・売りのタイミングについて解説します。あくまで一例にはなりますが、基本的な部分を学んでおきましょう。

・銘柄が一時的に暴落し、元に戻る可能性が高いなら買い

株式銘柄はアップダウンを繰り返してトレンドを形成していますが、何かしらの要因が生じた際には上下に大きく振れることがあります。

上昇に振れる要因としては、「市場優位性の確立」や「イノベーティブな商品開発に成功した」「コストカットに舵を切った」などが挙げられるでしょう。

逆に、下落要因としては「ネガティブなニュースが流れた」「決算が著しく悪かった」「天災が発生した」などが考えられます。

こういった要因が発生した際には銘柄が一気に暴落することもありますが、それが一時的なもので元に戻る可能性が高い場合は買いタイミングです。

もちろんそのまま元に戻らない可能性もあるため、一つの銘柄に資産を集中させないようにしましょう。

 

・市井に情報が氾濫し、加熱気味になった時は売り

高騰している銘柄はメディアなどで取り上げられやすく、自然と市井に情報が氾濫することになります。

そのような状態になったら若干加熱気味と捉えることができるため、売却を検討するのがよいかもしれません。

投資経験の浅い人のトレード成績が良くない理由として、「高値掴みをしてしまいがち」が挙げられます。

情報を得るのが遅い場合は既に加熱気味の銘柄を高値で掴むことになりますので、「買った瞬間に暴落した」という現象が起きやすくなってしまうわけです。

 

・原則的にトレンドに沿って取引する

売り買いのタイミングは、原則的にトレンドに沿って行いましょう。

上昇トレンドの時に買い、下降トレンドの時に売ることができれば、大きくは儲けられないかもしれませんが大きなリスクもありません。

トレンドに反したタイミングで売り買いする「逆張り」という手法もありますが、タイミングを見極めるのが大変難しいため、リスクが大きくなりやすい面があります。

そういったハイリスクハイリターンな手法を否定するものではありませんが、短期で儲けるよりは長期的少しずつ資産を増やしていく方が成功しやすいと言われています。

 

 

■株式での資産形成はトータルで考えることが大事

株式投資で資産形成を行う場合、収支をトータルで考えることが大事です。

「何を当たり前のことを」と思う人もいるかもしれませんが、株式投資で得られるリターンは売買によるものだけではありません。

そのため、含み損が出ていても、トータルでプラスになるという現象も生じます。

 

・基本的に株式投資は長期投資

株式投資には売買の期間が異なる「スキャルピング」「デイトレード」「スイングトレード」といった手法があります。

スキャルピングはごく短い時間で売買を行い薄い利益を何度も得る方法、デイトレードは一日単位で取引を行う手法です。

何かと短期的な投資が目立つ傾向がありますが、株式の本質は長期投資にあります。

一度購入する銘柄を決めてポジションを持ったらそれを長期的に保有し、企業や市場の成長とともに自らも利益を得るといったやり方が本質的には推奨されています。

長期投資のメリットとしては、「安定性が高い」「手数料が安い」「配当や優待が受け取れる」などが挙げられるでしょう。得られるゲインを全て使い、リスクは抑えつつ少しずつ資産を積み上げていくといったイメージです。

 

・短期トレードは損失が発生しやすい

デイやスキャルピングといった短期トレードで成果を出す人もいますが、どちらかというとハイリスクハイリターンな手法です。

短期も長期も安い時に買って高い時に売るという基本は変わらないのですが、何故短期の方が不利になりやすいのでしょうか。

その理由としては、「売買手数料の存在」「銘柄選びの問題」「機関投資家やAIアルゴリズムの存在」などが挙げられます。

基本的に証券会社の売買手数料は取引単位で課されるものが多いため、取引回数が多くなればなるほど手数料がかさみ利益が出づらくなります。

 

また、短期トレードで稼ぐためにはどうしてもボラティリティの高い銘柄を選ぶ必要がありますが、ボラティリティが高いということは、すなわちハイリスクハイリターンな銘柄であるということにもなります。

儲かる時は大きく儲かるものの、損をする時は大きく損をする。

このような銘柄ではリスク許容値の低い一般投資家は不利になりがちと言われています。

 

・含み損が発生していても、配当や優待でプラスになるケースも

株式投資で得られる利益は、何もキャピタルゲインに限りません。一定数以上の株式を一定期間保有することで得られる優待や配当も、資産形成に大きく役立ちます。

そのため、銘柄を選ぶ際には配当や優待も視野に入れて選ぶ必要があるでしょう。

大きく成長が見込める銘柄であればその限りではありませんが、使えるものは全て使った方が資産形成には有利です。

たとえ含み損が発生していたとして、優待や配当を加えたらプラスになるというケースもなくはありません。

 

 

■株式投資で儲けるためのポイント

では次に、株式投資で儲けるためのポイントについて解説します。

・あらかじめ価格動向を予想し、出口戦略を決めてからポジションを持とう

ポジションを持つ際に大事になるのは、あらかじめ価格動向を予想し出口戦略を決めておくことです。

値動きがどのように変わるかは誰にも分かりませんが、自分なりに「○○という根拠から今後の値動きはこうなるので、○○円に到達したら売却する」というルールを設けておくのが手です。

もちろん自分の予想通りにはならず、値が逆方向に動くこともあるでしょう。

その場合も「〇〇円まで下がった場合は損切りをする」とあらかじめ定めておけば、感情的になることもなく淡々と決済できるのではないでしょうか。

株式に限りませんが、投資を行う際はなるべく感情ではなく論理で判断することが重要です。

 

・トレードを振り返ろう

多数の取引を行っている場合、儲かったトレードもあればそうでないものもあります。

大事なのは、それぞれのトレードを振り返り、何故儲かったのか（損したのか）を総括することです。

そのためにも、前項でご紹介した「根拠を持ってポジションを保有する」ことが重要になります。

自分の予想通りに値が動いて儲かった場合は「根拠が正しかった」と判断することもできますし、そうでない場合は「根拠が間違っていた」と結論づけることができます。

もちろん、必ずしもそうではなく別の要因で値が動くこともあるでしょう。それはそれで後から答え合わせを行い、「こういう時はこう考えるべき」といった経験を積み上げることで、株式投資の上達に繋がります。

 

・国外にも目を向けよう

株式投資を行う場合、最初は日本国内の銘柄に目を向けがちですが、慣れてきたら国外にも目を向けることをおすすめします。

有名なところで言うと「米国株投資」が挙げられますが、米国にはGAFAMを始めとする有望企業が存在しているため、国内投資のみを行うより高確率なリターンも見込めます。

ただ、海外投資を行う際の注意点として、為替差が発生する点が挙げられます。米国株を購入する際は基本的に米ドルを使うことになりますが、変動為替相場制により日本円ベースでの米ドルの価値は日々変化します。

米国株を購入した後に円高ドル安に振れてしまった場合、銘柄の価格は上がっているにも関わらず損失が発生するというケースも考えられます。

 

■是非活用したい。資産形成に有利に働く制度

では、次に株式投資にまつわる税制優遇制度をご紹介します。

これらをうまく活用すれば、資産形成の大きな味方になるでしょう。

・元々株式投資にまつわる所得は税制が有利

株式投資で得た所得には、総合課税における累進税率と比べると有利な税制が設定されています。

もちろんケースバイケースにはなるのですが、総合課税における累進税率の場合は最大で45％の所得税が課されるのに対し、株式を売買して得た所得は一律20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）ですみます。

ただ、累進税率の場合は下限が5％に設定されているため必ずしも得というわけではありません。

あくまで、儲ければ儲けるほど有利になるというイメージです。

 

・iDeCo

IDeCoとは、個人型確定拠出年金とも呼ばれる私的年金制度です。

日本には公的年金制度が整備されているため、現役時代に一定以上の掛け金を支払っておけば、老齢になった際に国民年金や厚生年金を受け取ることができます。

しかし、昨今「本当に公的年金のみで老後は安泰なのか？」という問いかけがなされています。

老後2000万円問題やフリーランス・自営業の増加による国民年金額の少なさといった問題にも端を発しているでしょう。

iDeCoを活用すれば、公的年金に加え自分で掛けて運用した年金も受け取ることができるため、老後の強い味方になるでしょう。

掛け金全額が所得控除の対象になるので現役時代には節税効果があり、運用益は非課税で再投資、かつ受け取る際にも受け取り方法を選べ大きな節税が見込めます。

 

・NISA

NISAとは、個人投資家のための税制優遇制度として2014年にスタートしました。

NISA口座を作って投資を行うことで、年120万円の非課税投資枠（最長5年）を設けることができ、運用益の節税に繋がります。

また、つみたてNISAという制度も設けられており、こちらは積立方式の投資を行うことができます。

国が定めた基準を満たした投資信託を購入することで、毎年40万円までの非課税投資枠（最長20年）を活用することができます。

 

■株式投資と税金の関係をマスターし、資産形成に役立てよう

最後に、株式投資と税金の関係について解説します。株式投資に限らず、何らかの形で得た利益には税金がかかってきます。

そのため、税金に対する知識があるのとないのでは、資産形成のスピードに変化が生じることにも繋がります。税制をしっかりと理解し、資産形成のスピードを高めましょう。

・株式にまつわる税金

株式投資で得た利益は、それぞれ所得区分が変わります。所得区分によりどのように税金がかかってくるかも変わってくるため、しっかりと押さえておきましょう。

　△株を売り買いしてプラスになった時は、譲渡所得

株の売買によって得られた利益は、譲渡所得に区分されます。利益は「売却価額ー経費」で求めることができるため、株式を購入した金額の他にもかかった経費があるのであれば、しっかりと計上しておきましょう。

そうして求められた譲渡所得に対し、20.315％の税率を掛けることで税額を求めることができます。株式における税金は分離課税に設定されており、かつ所得金額によらず一律税率になっているため、大きく儲ければ儲けるほど得になるという見方もできるでしょう。

　△配当を得た時は、配当所得

株式で得られる収益は売買によるものだけでなく、株式を保有することで得られる配当もあります。配当で得られた利益は譲渡所得ではなく配当所得に区分され、税率は同じく分離課税で20.315％と設定されています。

 

・原則的に確定申告が必要だが、特定口座にすれば簡略化される

株式投資で利益を得た場合、原則的には確定申告が必要ですが、源泉徴収ありの特定口座を活用することで省略することができます。

会社の年末調整で所得が確定している場合は要確定申告となると余計な手間を増やすことに繋がりますので、源泉徴収ありの特定口座を利用することをおすすめします。

ただ、義務はないにせよ確定申告を行うことで得するケースもあります。

たとえば、今年の株式での損失を繰越し3年内の黒字と通算すれば未来の所得額を減らすことができる、などが挙げられるでしょう。

 

■まとめ

株式投資を活用して資産を形成するには、基本的に長期投資がおすすめです。

短期トレードでも不可能ではないのですが、相場に張り付く必要があったり精神に負担がかかりやすいなど、色んな意味でアップダウンが激しくなりがちです。

また、株式で得た利益には税金がかかるため、税制への理解も重要です。

株式で得た譲渡所得および配当所得はそれぞれ分離課税で一律20.315％の税率が設定されているため、累進で税率が決まる他の所得に比べると、額が大きいほど有利になります。