なぜ資産運用は必要なのか？経営者が回答します

2019年4月、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループが「人生100年時代における資産形成」という資料を公表しました。

この資料では、長寿化や老後の主力資金である退職金や年金では生活資金として不足することなどが記載されています。

その後2019年6月に公表された報告書「高齢社会における資産形成・管理」では老後2000万円問題が物議を呼びました。

 

金融庁がこれらを公表した狙いは、人生100年時代を見据えた資産形成を国民にうながすためと言われています。

「100年なんて、そんなに長生きするかしら。」「急に資産を形成しなさいと言われても…」「現金（貯蓄）だけではダメなの？」と思う方が多いでしょう。

今回はみなさんの疑問を解消するべく「なぜ資産運用が必要なのか？」をテーマに解説していきます。

資産運用が必要な理由

2003年に金融庁が「貯蓄から投資へ」と標語を掲げてから少しずつ資産運用という言葉が浸透してきました。

資産運用が必要な理由として考えられるのは主に3つ。

• 理由①長寿化
• 理由②退職金や年金の減少
• 理由③インフレ

ここでは理由を一つずつ解説します。

理由①長寿化

• 男性　65歳時　平均余命　19.85歳　→およそ85歳
• 女性　65歳時　平均余命　24.73歳　→およそ90歳

厚生労働省の人口動態統計によると、女性の死亡年齢で一番多いのは90歳〜94歳とのデータが出ています。

以上の結果より私たちが想定する以上に長生きする世の中になっています。

長生きするためには、老後を楽しむ資金だけでなく、介護や病気への備えもしておく必要があります。

この老後資金は老後の主力資金である退職金や年金で足りるのか疑問がわきますよね。

理由②退職金や年金の減少

これまでの老後は退職金や年金で生活を営むことが一般的な考えでした。

しかし現在の経済状況から考えると退職金や年金に頼ることが難しくなっています。

退職金

皆さん、退職金のもらえる額を把握していますか？

「いくらもらえるのか知らない。」

「退職金がいくらもらえるのか考えたこともなかった」

と退職金について何も知らないという方も多いのではないでしょうか。

 

日本FP協会が実施した「退職金の金額をどのくらい知っているか」の調査によると「把握していない」という回答が52.3％で「把握している」の47.6％を上回る結果となっています。

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、定年まで勤務した場合、大学・大学院卒の退職金は全体平均で1,983万円という結果が出ています。

また平均退職金額の推移を確認すると、1997年〜2018年の21年間で888万円程度減少しています。

 

目減りする理由は、企業の終身雇用の崩壊や年功序列から成果主義に変わりつつあるからです。

今後もこのような流れが加速することが予測されています。

 

退職金の目減りは歯止めが効かず、現役世代が退職金を受け取る時にはさらに減ることになりかねません。

そのため退職金で安泰に生活を営む時代は終わり、より自助努力が必要であると考えられます。

次は公的年金について見ていきましょう。

公的年金

老後の主力資金として頭に浮かぶのは年金ではないでしょうか。

皆さん、年金についてはどんなイメージを持っていますか？

「少子化だから、年金は期待できない。」

「年金のみで老後暮らせるのかな。」「年金だけでは不安」

などさまざまなイメージがあると思います。

 

最近は老後2000万問題が話題になり、年金に対してネガティブな印象をお持ちの方が多いかもしれませんね。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」では、「老後の日常生活費を公的年金でまかなえると思わない」が78.7%となっています。

この結果から、老後に不安を抱えている方が想定以上に多いということです。

 

ではなぜ年金がこんなにも不安視されているのか…？

年金が減少する要因の一つとして挙げられているのが「少子高齢化」です。

年金制度は賦課方式という仕組みになっています。

つまり若い世代が高齢者に仕送りをするような形で成り立っているのです。

この賦課方式である以上、高齢者を支える若者が減ってしまうと年金の運営が難しくなるのは理解できますよね。

 

実際どのくらい老後資金が不足するのか気になりませんか？

厚生労働省の試算によると夫婦二人の標準的な年金額の平均は月額21.9万円との見立てが示されています。

 

ですが、ゆとりある生活を送るためには月額37.9万円必要というデータが出ています。

計算すると毎月約16万円もの不足資金が出てきて、65歳〜90歳までの老後生活を仮定した場合、4800万円の不足額が出てくることがわかります。

 

この金額は一人ひとり生活水準は異なるので一概に当てはまるとは言えませんが、このままでは退職金や貯蓄を取り崩しながら生活をする必要が出てくることが理解いただけましたか？

 

次のセクションでは「インフレ」について見ていきましょう。

理由③インフレ

インフレという言葉を聞いたことがありますか？

テレビや新聞などから耳に入り知っている方もおられると思いますが、このインフレが私たちの生活に影響を及ぼしているのです。

ではどんな影響を及ぼすのか噛み砕いて説明します。

 

インフレとは、「インフレーション（inflation）」を略した経済用語で、継続的にモノの値段が上昇し、お金の価値が下がる現象を言います。

言い換えるとインフレになると持っているお金の力が失われていくということです。

身近な例を挙げてみると食料品やガソリンの値上がりを実感している方が多いのでは？

 

たとえば、1個100円で売っていたリンゴが値上がりし、1個150円になると、1,000円で買えたリンゴの数が10個から6個に減ってしまいます。

このように買えるものの値段が上がりお金の価値が下がることをインフレと呼ぶのです。

日本銀行は物価2%上昇を目標に掲げ、政策を進めています。

つまり今まで一生懸命ためてきた現金の価値が目減りすることを意味しています。

この意味は「現金だけではリスクがある」と捉えることもできます。

 

以上「資産運用がなぜ必要なのか」をテーマに解説しましたが、いかがでしたか？

安心して老後生活を送れるよう早めの資産運用（自助努力）が必要になるでしょう。

昨今、政府が推進しているNISAやつみたてNISA、iDeCoなどを利用し、自分年金づくりを始めるのも一つの方法です。

資産を増やすためだけではなく、資産を守るためにも自分の目的に合った資産運用を取り入れていきましょう。（※ただし投資は自己責任で取り組んでください）