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カジノを解禁する国の一つの目的として雇用対策があります。
例えば日本の場合、関連産業も合わせてカジノを解禁すると11万人以上の雇用創出が出来ると言う試算もあり、これは大きな経済効果を産みます。
しかしこういった試算は往々にして外れるものでもあり、実際この試算に疑問を呈している人もいます。
そこでカジノでの雇用について解説してみたいと思います。
目次
１．ディーラーなどカジノ関係の職は確実に増える
カジノを作る事で雇用が増えるかどうかと言う事であれば、確実に雇用は増えます。
テーブルゲームを行うディーラーやセキュリティーなどゲームの運営を監視する人間等、カジノ特有の仕事が増えるわけですからそれは確実です。
どの程度増えるのかと言うのは規模によって変わるのでなんとも言えませんが、一例としてディーラー職で考えてみましょう。
大型カジノであればテーブル数が３００を越えるというのは珍しくありません。
ディーラーはいつ客がきてもいいように常時待機していますから、二交代制としても６００人のディーラーをカジノは雇う必要があります。
この他にも警備やビデオゲームの保守なども必要ですから、一つのカジノで１０００人以上の雇用は確実に増えると言えます。
２．カジノ関係産業で三万人の雇用が生まれる？
そしてカジノ関係の産業も新たに生まれるので、そこに必な雇用も確実に増えます。
スロットなどのビデオゲームはもちろんの事、監視カメラやカジノの内装や建設、金銭決済の為の装置などの分野でカジノの雇用は増えると考えられており、それらの雇用は三万人になるであろうと言われています。
ただし、現在でもゲーム機器メーカーが海外のスロットマシーンを作っていますし、カジノの内装や建設などは一時的なものだったりと追加で雇用が生まれると確実な事は言えません。
逆にカジノの効果が意外なところに波及することも珍しくありませんし、賛成派はカジノができる事によってできる貸金業やギャンブル依存症対策に関わる雇用など負の面はあまり取り扱う事がありませんので、これ以上の雇用効果が生まれる可能性もあります。
３．IR（総合リゾート）での雇用は一万人以上。
ただし、現在政府が考えているのは、ただカジノを設置するのではなく商業施設やホテル、エンタメ施設などを集めた総合的なリゾートの一角にカジノを設置する「総合型リゾート」と呼ばれるものです。
これはカジノというよりも周辺のエンタメ関係の施設の方が重要であり、かなり大掛かりな施設を作る事になります。
つまり雇用効果も大きいと言う事です。
具体的に言うと日本政府が考えている総合リゾートの規模からすると一万人程度の雇用が新たに生まれるのではないかと予想されています。
ただしこれは「カジノの効果ではないのではないか」と言う疑問も呈されています。
、というのも一万人のほとんどが周辺の観光施設やホテルの従業員であり、カジノに直接的に関わっている人間はわずかです。
そうなると政府が考えているのは観光地に新たに総合リゾートを作るというものですが、ギャンブル依存症などで印象がよくないカジノを作って観光地としての評価を下げるくらいなら、従来どおりカジノが無い大型リゾートという形で開発していけば良いと言う話にもなるのです。
『まとめ』 どこまでを「カジノ」の効果と見るか
カジノの雇用効果の算出というのは、その効果を予想した企業や人間の立場によって大きく数字が異なってきます。
その原因がここにあげたようにどこまでを「カジノ」と見るかと言う事なのです。
たとえカジノが併設されていようともホテルの従業員はホテルの従業員ですし、監視カメラなどの産業の雇用効果などは不確かなものでしかありません。
そういった曖昧の部分を、賛成派は数字に含めますし、反対派数字から切り捨てるので数が大きく変わってくるのです。
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