カジノの税収効果はどんなものがあるの


カジノ解禁で期待されているのが、カジノの税収効果です。
どの程度税収が上がるかなどは議論によって数字が異なるので何とも言えませんが、少子高齢化などで危機感を持つ地方自治体が誘致に動いているのは税収が見込める為です。

 

一方で沖縄では「重要な収入源である観光産業にダメージがある」と否定的な立場を議会で明確にしました。
ここではカジノの税収効果についてまとめたいと思います。

 

 

1.確実に大金は動くので税収は上がる

 

現在日本で考えられているのは総合リゾートと呼ばれる「カジノを売り物にした大型リゾート開発」です。
具体的にはラスベガスなどのエンタメ関係施設などをかき集めた大型カジノを誘致しようというもので、これは建設だけで多額の資金が必要となります。

 

むろん人を雇うので給与という形でお金が動きますし、カジノに向かうためのインフラなどにも影響を与えます。
この様に、誘致をしたら確実に大金が動きますし、基本的には民間資本で建設を行うので税収は確実に上がります。
問題はこの先で、建設した後どの程度の税収が上がるか、というのが議論になるのです。

 

 

2.カジノ運営に成功した場合

 

総合リゾート計画というのはカジノを中心には据えていますが、カジノの収益にこだわる運営方式をとらないのが特色です。
大型観光施設としてショッピングやエンタメ関連の収益も重要ですし、展示会や見本市の会場としても使われます。

 

見本市やコンベンションを行う会場としての収益は重要で、日本でも有数の大規模施設になるのでかなりの収益を見込めますし、見本市側も周辺に娯楽施設があると客を呼びやすいということで人があつまることが予想されます。

その結果カジノや周辺施設の収益があがりまた税収効果が見込めますし、あつまった評判が次の客を集める事になります。

 

 

3.カジノ運営に失敗した場合

 

成功した場合大きな収益を見込めるカジノですが、失敗した場合の事も考える必要があります。
現在は各地のショッピングモールや大型百貨店などがネットショッピングに押されて閉鎖や倒産に追い込まれていますし、ホテルも魅力がなければ誰も泊まりません。

 

カジノというのは「設備を使ってもらってお金を稼ぐ」産業なので、人があつまらなければただ赤字を産むだけの箱物となります。

 

 

実際、欧米ではインターネットのオンラインカジノに押されて有名なカジノが倒産していたり閉鎖されているという事実もあります。

また、ギャンブル依存症などの負の面もありますし、経済問題もついて回るためその対策が必要となったりと、利益と損が逆転する可能性も存在します。

 

 

『まとめ・・・いかにリスクを避けるか』

この様に、一時的な税収効果は確実に見込めるのがカジノなのですが、その後の税収効果はどうなるかはまだ分かりません。なので重要なのはいかにリスクを避けるかという事です。
政府は「基本的に外国人。そして資金に余裕がある特定の日本人」という入場制限を敷く事でこのリスクを咲けようとしていますが、この様な施設は現在日本には存在しない為、どのように制限するかというのも大きな問題となります。
このように以下にカジノ解禁のリスクを避け税収効果を高めるかというのは解禁の議論を行う国でも、実際にカジノを運営している国でも頭を悩ませる問題となっています。

 



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