日本でのカジノ運営に名乗りをあげている企業


長年議論が行われていたカジノ解禁が現在もっとも近づいていると言われています。

、と言ってもまだ議論が難航している段階ではあるのですが、そんな中でも今からカジノの運営に関わろうと名乗りをあげ、運営の為に用意をしている企業がいくつもあります。

ここではそんな企業を紹介したいと思います。

 

 

『「パチスロ業界」システムや業界ノウハウ』

カジノ合法化に一番注目しているのが、マルハンやユニバーサル(旧アルゼ)などのパチンコ関係の企業です。

元々カジノ合法化議論と言うのはパチンコの三店方式の改正の為に議論されていた面もあり、パチンコ関係の企業が合法化推進の中心にいるカジノ議連を後援しています。

 

またかつては一兆円産業と呼ばれたパチンコも、利用者の減少などにより減益が続いており、その起死回生の為に新しくカジノ事業を始めたいと言う考えもあるのです。

 

またパチンコチェーンの中には既に外国でカジノに関わっているところも珍しくありませんし、日本において「私営の換金ができる遊技施設」を運営している大きなノウハウがあるので、その経験を生かせるのではとも言われています。

 

 

 

『「アミューズメント業界」エンタメ要素』

現在の合法化議論の中心は「IR」と略されるカジノも含めた総合的なリゾート開発であり、カジノ運営のノウハウだけではなくエンターティメントのノウハウも必要になります。
そこで名乗りをあげているのがゲームセンターなどのアミューズメントに関わる企業や、USJ(ユニバーサルスタジオジャパン)やハウステンボスと言ったエンタメ関連の企業です。

 

 

 
ゲームセンターを運営している会社と言うのはセガサミーのようにパチンコ店と関係が深い企業も珍しくありませんし、現在でもルーレット機器やスロットマシーンを海外に販売している企業も存在します。
ユニバーサルスタジオなどはカジノ運営のノウハウこそありませんが、リゾート開発の技術であれば他の企業より経験があり、カジノ運営部分を他社に任せて総合的なリゾート開発として参入仕様と計画しています。

 

 

 

『「外資系企業」日本は大きな市場』

 

日本がカジノを合法化した暁には一兆円産業になるとも言われています。

これは欧米のカジノ市場よりも巨大な市場になるということを意味しており、外資系カジノチェーンにとっても大きな市場であると言えます。

 

 
そのため、既にアジアにかなりの投資をしているラスベガスサンズなどは日本語版サイトを作るなどして注目し始めています

他にも複数の企業が合法化した暁には投資をする予定があると既に公言していますし、パチンコチェーンと協力関係を結ぶなど既に動き始めている企業も珍しくありません。

 

 

 

『結果、日本のカジノは大きな市場か?』

 

この様に、まだ議論の段階で法案も出されていないというのに様々な企業が運営に名乗りをあげています。
これはそれだけ日本のカジノ産業が大きな市場になると予想されている事でもあり、今後の議論の行く末に注目が集まっています。

 



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