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カジノというのは公営施設の一種なので実は厳しい入場制限がある方が少数派です。
しかし最近になって日本のカジノ法案では、日本人への入場料制度や入場制限を敷く方向でまとまりつつあります。
そこでここでは各国のカジノへの入場制限についてまとめてみました。
目次
『外国人専用と割りきって国民の入場は一切禁止な国』
アジアの国々のカジノでは「外貨獲得の為の外国人専用カジノ」と言うものは珍しくありません。
国にとってカジノというのは多大な税収が見込める公共事業ではあるのですが、ギャンブル依存症や経済的、風紀的な問題を引き起こす負の面も大きいと言う一種のギャンブルに近いのです
そこでなるべくリスクをおわずに税収をあげようと考えて、自国民の入場を一切禁止するという方針がとられるのです。
具体的な例としては韓国があります。
カジノ解禁により韓国の各地にカジノが作られましたがギャンブル依存症や経済的な問題が大きな社会問題となり、解禁後にほぼすべてのカジノを外国人専用カジノと位置づけ韓国人の入場を禁じました。
現在一ヶ所だけ経済振興の特例として韓国人も入場できるカジノが作られていますが、質屋や金貸しの乱立など風紀的な問題により反対意見も根強い状態です。
『入場制限よりも運営側へ規制をかける方向性の国が多い』
自国民も入場できるカジノではほとんどの場合入場制限というのは行われません。
ただし 日本のパチンコ店のように年令制限など他の施設でもあるような規制は敷かれる事が多いですし、提供する酒の規制や運営時間の制限、立地条件やゲームの賭け金の上限や控除率など運営側に厳しい規制が敷かれた上で行われているのが当たり前です。
ヨーロッパの多くはこういった規制をしいた上で、禁止や国民の入場制限ではなくカジノの運営をコントロールする事で負の面を抑えると言う政策をとっていました。
しかし、総合リゾートのような観光型のカジノが大きな収益を産むと周知されてきたため、こういった規制を緩和する動きも出ています。
『日本が参考にしたいシンガポール』
日本のカジノ法案で参考にするべきであるといわれているのがシンガポールです。
シンガポールはカジノを「外貨獲得と資産に余裕がある人間の遊び」と明確に位置づけ、国民に入場制限をかける方向で解禁をしました。
具体的には一回につき１００＄相当の入場料をしき、IDによる管理で生活保護やギャンブル依存症患者のカジノへの入場を禁止をし、入場にたいしてもこまかな規制を敷くという方法です。
日本もこれを真似る方向で解禁をしようという議論が行われていますが、これらの製作はシンガポールが一党優勢のほぼ独裁体制だからこそ出来ている面もあるため、日本にどこまで真似ができるかというのは微妙な所です。
『外国人専用か。入場規制をかけるか』
この様にカジノの入場規制というのは、完全に自国民は禁止と言う国か、入場は自由だが運営に規制をかける国というのが大半を占めています。
日本は元々前者の外国人専用カジノを考えていましたが、維新などから「外国人のみで運営が出来るのか」と反対意見が出たため、シンガポールの入場規制をかけた上での自国民の入場を許す方向に動いています。
ただ、その規制の内容はまだ何も決まっていないですし、資産によって入場規制をかけるなどということを日本では今まで一度もやったことがないので今後どうなるかはまだ分からない所です。
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