カジノの建設費について解説

日本で合法化が騒がれているカジノですが、その議論でよくあがるのが建設費の問題です。
建設費の問題は日本のみならず世界のカジノが頭を悩ませているもので、様々な取り組みで建設費を下げようとはしていますが、なかなか下げられないのが現状です。

 

 

1.大規模カジノは金がかかる

 

カジノは公営賭博の一種になると仮定すると、公共事業には珍しく運営から建設まで民間資本によって行われると言う特徴を持っています。
なぜこの様な形式になっているかと言うのを簡単に言ってしまえば

『金がいるから国がすべてを補うにはリスクが高すぎる』

からです。

 

例えば最近合法化したマレーシアでは新たに二ヶ所のカジノがオープンしましたが、その建設費用は一ヶ所につき四千億円、二つ合わせて一兆円以上となりました。
なぜここまで高額になるのかというと、観光目的のためただ単にカジノを立てるだけではダメで、回りに高級ホテルや美術館、エンタメ関連の施設を作り客を集めるため、建設費用も自ずと高額になるのです。

 

 

2.日本だと一兆円以上かかる

では日本ではどの程度の金額になるのかと言う問題ですが、これは一兆円規模になると考えられています。
最近はオリンピックや復興需要、建築資材の高騰など建設費用が高くなる一方ですし、人件費も高くなってきています。
また名乗りをあげている東京や大阪などは元々地価が高い地域ですので、海外の例から考えると一兆円クラスになるのではないか?と考えられています。
他にも地域によってはカジノ誘致のために鉄道や交通インフラを民間出資で、と考えている地域もあり、その場合建設費用はもっと高くなると考えられます。

 

 

3.経済効果?箱物行政?一兆円をどうみるか

 

この一兆円をどう見るか?と言うところはカジノ賛成派とカジノ反対派で意見が分かれるところになっています。
賛成派は、この民間資本による一兆円以上の投資は下手な公共事業などより大きな経済効果を産むと考えています。

また建設と共に行われるインフラ整備や労働者向けの娯楽なども大きな利益となり、それが結果税収として現れる、と考えるわけです。

 

一方で反対派は「一兆円の箱物」としてカジノを批判します。

日本の各地にある使い道がない大型ホールなどの公共施設と同じで、「一時的な経済効果のためだけに作るものではない」と言うわけです。
実際、カジノは利益と同時に依存症の原因となったり、金貸しや質屋などの乱立など風紀を乱す原因にもなります。
一時的な経済効果は得られてもこういった諸問題の原因となり結果大きな損となる可能性もあるのです。

 

 

『まとめ』建設費をどう圧縮するかが課題

反対派にしてみても賛成派にしてみても、多額の建設費と言うのは大きな問題になります。
経済効果の問題もそうですが、建設費に見合う利益がカジノにあるのか、と言うと確実な事は誰も言えないという事で、建設自体が大きなギャンブルでもあるのです。
なのでそのリスクを減らすためにいかに建設費を圧縮しつつ、客を呼べるリゾート開発ができるか、というのがカジノ建設には求められます。

 



雇用対策としてカジノって有効?

カジノを解禁する国の一つの目的として雇用対策があります。
例えば日本の場合、関連産業も合わせてカジノを解禁すると11万人以上の雇用創出が出来ると言う試算もあり、これは大きな経済効果を産みます。

 

しかしこういった試算は往々にして外れるものでもあり、実際この試算に疑問を呈している人もいます。
そこでカジノでの雇用について解説してみたいと思います。

 

 

1.ディーラーなどカジノ関係の職は確実に増える

カジノを作る事で雇用が増えるかどうかと言う事であれば、確実に雇用は増えます。
テーブルゲームを行うディーラーやセキュリティーなどゲームの運営を監視する人間等、カジノ特有の仕事が増えるわけですからそれは確実です。

 

どの程度増えるのかと言うのは規模によって変わるのでなんとも言えませんが、一例としてディーラー職で考えてみましょう。

大型カジノであればテーブル数が300を越えるというのは珍しくありません。

 

ディーラーはいつ客がきてもいいように常時待機していますから、二交代制としても600人のディーラーをカジノは雇う必要があります。

この他にも警備やビデオゲームの保守なども必要ですから、一つのカジノで1000人以上の雇用は確実に増えると言えます。

 

 

2.カジノ関係産業で三万人の雇用が生まれる?

 

そしてカジノ関係の産業も新たに生まれるので、そこに必な雇用も確実に増えます。
スロットなどのビデオゲームはもちろんの事、監視カメラやカジノの内装や建設、金銭決済の為の装置などの分野でカジノの雇用は増えると考えられており、それらの雇用は三万人になるであろうと言われています。

 
ただし、現在でもゲーム機器メーカーが海外のスロットマシーンを作っていますし、カジノの内装や建設などは一時的なものだったりと追加で雇用が生まれると確実な事は言えません。
逆にカジノの効果が意外なところに波及することも珍しくありませんし、賛成派はカジノができる事によってできる貸金業やギャンブル依存症対策に関わる雇用など負の面はあまり取り扱う事がありませんので、これ以上の雇用効果が生まれる可能性もあります。

 

 

 

3.IR(総合リゾート)での雇用は一万人以上。

ただし、現在政府が考えているのは、ただカジノを設置するのではなく商業施設やホテル、エンタメ施設などを集めた総合的なリゾートの一角にカジノを設置する「総合型リゾート」と呼ばれるものです。
これはカジノというよりも周辺のエンタメ関係の施設の方が重要であり、かなり大掛かりな施設を作る事になります。

つまり雇用効果も大きいと言う事です。

 

 

具体的に言うと日本政府が考えている総合リゾートの規模からすると一万人程度の雇用が新たに生まれるのではないかと予想されています。
ただしこれは「カジノの効果ではないのではないか」と言う疑問も呈されています。

、というのも一万人のほとんどが周辺の観光施設やホテルの従業員であり、カジノに直接的に関わっている人間はわずかです。

 

 
そうなると政府が考えているのは観光地に新たに総合リゾートを作るというものですが、ギャンブル依存症などで印象がよくないカジノを作って観光地としての評価を下げるくらいなら、従来どおりカジノが無い大型リゾートという形で開発していけば良いと言う話にもなるのです。

 

 

『まとめ』 どこまでを「カジノ」の効果と見るか

カジノの雇用効果の算出というのは、その効果を予想した企業や人間の立場によって大きく数字が異なってきます。

その原因がここにあげたようにどこまでを「カジノ」と見るかと言う事なのです。

 

たとえカジノが併設されていようともホテルの従業員はホテルの従業員ですし、監視カメラなどの産業の雇用効果などは不確かなものでしかありません。

そういった曖昧の部分を、賛成派は数字に含めますし、反対派数字から切り捨てるので数が大きく変わってくるのです。

 



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