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日本で合法化が騒がれているカジノですが、その議論でよくあがるのが建設費の問題です。
建設費の問題は日本のみならず世界のカジノが頭を悩ませているもので、様々な取り組みで建設費を下げようとはしていますが、なかなか下げられないのが現状です。
１．大規模カジノは金がかかる
カジノは公営賭博の一種になると仮定すると、公共事業には珍しく運営から建設まで民間資本によって行われると言う特徴を持っています。
なぜこの様な形式になっているかと言うのを簡単に言ってしまえば
『金がいるから国がすべてを補うにはリスクが高すぎる』
からです。
例えば最近合法化したマレーシアでは新たに二ヶ所のカジノがオープンしましたが、その建設費用は一ヶ所につき四千億円、二つ合わせて一兆円以上となりました。
なぜここまで高額になるのかというと、観光目的のためただ単にカジノを立てるだけではダメで、回りに高級ホテルや美術館、エンタメ関連の施設を作り客を集めるため、建設費用も自ずと高額になるのです。
２．日本だと一兆円以上かかる
では日本ではどの程度の金額になるのかと言う問題ですが、これは一兆円規模になると考えられています。
最近はオリンピックや復興需要、建築資材の高騰など建設費用が高くなる一方ですし、人件費も高くなってきています。
また名乗りをあげている東京や大阪などは元々地価が高い地域ですので、海外の例から考えると一兆円クラスになるのではないか？と考えられています。
他にも地域によってはカジノ誘致のために鉄道や交通インフラを民間出資で、と考えている地域もあり、その場合建設費用はもっと高くなると考えられます。
３．経済効果？箱物行政？一兆円をどうみるか
この一兆円をどう見るか？と言うところはカジノ賛成派とカジノ反対派で意見が分かれるところになっています。
賛成派は、この民間資本による一兆円以上の投資は下手な公共事業などより大きな経済効果を産むと考えています。
また建設と共に行われるインフラ整備や労働者向けの娯楽なども大きな利益となり、それが結果税収として現れる、と考えるわけです。
一方で反対派は「一兆円の箱物」としてカジノを批判します。
日本の各地にある使い道がない大型ホールなどの公共施設と同じで、「一時的な経済効果のためだけに作るものではない」と言うわけです。
実際、カジノは利益と同時に依存症の原因となったり、金貸しや質屋などの乱立など風紀を乱す原因にもなります。
一時的な経済効果は得られてもこういった諸問題の原因となり結果大きな損となる可能性もあるのです。
『まとめ』建設費をどう圧縮するかが課題
反対派にしてみても賛成派にしてみても、多額の建設費と言うのは大きな問題になります。
経済効果の問題もそうですが、建設費に見合う利益がカジノにあるのか、と言うと確実な事は誰も言えないという事で、建設自体が大きなギャンブルでもあるのです。
なのでそのリスクを減らすためにいかに建設費を圧縮しつつ、客を呼べるリゾート開発ができるか、というのがカジノ建設には求められます。
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